介護業界における深刻な人手不足

　日本国内において、現在、少子高齢化により労働人口が減少している傾向です。それにより人手不足が社会的問題となり、早急に対応が必要な問題となっております。

　特に介護関係職種は、一般的職種と比べて人手不足が非常に深刻化しています。

　介護関係職種の有効求人倍率は3.64倍、一般業種の1.03と比べて３倍以上とかなり高い状態です。（図１）また2040年までには介護人材が約280万人必要としており、このままだと約69万人の介護人材が不足すると言われ（図２）、今後人材不足への対応が必要となります。

　そのため、早急に介護人材の確保・育成をしていくことが必要であり、また日本国内での介護を必要とする高齢者が今後急増する状況を考えますと、日本人だけでは必要な介護人材を十分に確保することは難しく、さらに介護サービスを十分に提供できない恐れがあると考えられるため、今後外国から多くの人材を受入れる必要性があると考えられます。

　外国人材を受入れるためには、人材採用の計画を立てることから始め、外国人材が働きやすい環境を整え、さらに外国人材を受入れるための日本人スタッフへの研修等、時間をかけて十分な受入れ体制を整えることが必要となります。

　現在、外国人材を受入れている介護事業所はありますが、まだまだ十分でない状況です。外国人材の手当については、募集など外向きな活動の前に、まずは受入れ体制の整備、そして整備に向けた現時点での自社体制の評価などから着手することをお勧めいたします。