最低賃金の引き上げと補助金の動向

２０２４年10月から最低賃金が全国平均で1時間あたり1,000円を超えることが決まりました。これは、2023年度の全国平均961円からの大幅な引き上げであり、最低賃金が初めて1,000円台に到達することになります。東海地方においても愛知県は1,027円から1,077円、岐阜県は950円から1,001円、三重県は973円から1,023円となり、東海三県もすべて最低賃金が1,000円台となります。

この引き上げは、労働者の生活水準を向上させるための措置であり、近年の物価上昇や生活費の高騰に対応するものです。特に、都市部では生活費が高いため、最低賃金の上昇は重要な議題となっています。

近年の急激な最低賃金の上昇は、低所得層の生活水準の向上や消費の拡大というメリットがある一方で、中小企業の特に人件費が主なコストとなる業界においては大きな負担となる可能性があります。そのため最低賃金の上昇による中小企業への圧力を緩和する新たな支援策も今後出てくる可能性があります。

ただ、これまで最低賃金の引き上げを実施することで補助金支援策（ものづくり補助金やIT導入補助金など）を受けている中小企業はこの最低賃金の動向には注意が必要です。自社内において最低賃金＋αの水準に保つことが補助金支給の条件となっている場合が多いからです。今後も最低賃金の上昇トレンドは続くと予想されますので、毎年１０月の改定には注意していただき最低賃金上昇によるコスト増を見越した経営が求められます。

また、近年は最低賃金の上昇とともに、人手不足による人件費の高騰に対応するため、政府は自動化や省力化を進める補助金支援策「中小企業省力化投資補助金」を開始しています。

この中小企業省力化投資補助金は、中小企業が生産性を向上させるための省力化や自動化の投資を支援するために、設備や技術を導入する際の費用の一部を補助することを目的としています。本年度から始まった新しい補助金制度ですので、ご興味のある事業者は条件等をホームページ（https://shoryokuka.smrj.go.jp/） や都度発表される公募要項を確認しながら活用を検討してみてください。