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実習生受入れをご検討の企業の皆様へ

技能実習制度の内容

<外国人技能実習制度について>

・外国人技能実習制度は、平成5年に創設された、国際貢献のため開発途上国等の外国人を日本で一定期間(最長5年間)に限り受け入れ,OJTを通じて技能を移転する制度です。現在日本全国に約37万人の外国人が在留し、各企業で能力を発揮しています。

・受入れ人数が多い国は、ベトナム(51.4%)、中国(22.1%)、フィリピン(9.1%)、インドネシア(8.4%)です。(令和元年6月現在法務省速報値)

・受け入れには、「監理団体型」と「企業単独型」がありますが、97%以上の企業は監理団体型で受け入れています。また、実習生受入れの対象業種は定められており、製造業、建設業、介護、ビルクリーニングなど、82職種148作業が対象となっています。

・制度上は労働力確保の意味合いは薄く、外国人実習生への技術の移転が主な目的です。

・技能実習生とは、一般の社員と同様に雇用契約を締結し、労働関係法令等が適用されます。

【主な対象業種】

〇食品製造業11職種         〇建設関係22職種

〇繊維衣服関係13職種        〇農林漁業関係4職種

〇その他17職種           〇機械・金属関係15職種

 (家具製作、プラスチック成型、塗装、自動車整備、ビルクリーニング、介護)

「監理団体型」とは

事業協同組合等の営利を目的としない団体が技能実習生を受け入れて、組合員等、団体の傘下の企業(実習実施者)で技能実習を実施する受入方法。

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労働力確保<人材育成

会社の人材育成

スキルが向上する

多様な人材を活かす
組織づくり

変化に柔軟な
チーム作り

<外国人実習生活用のメリット>

受け入れの流れ

受入企業が実習生受入を決めてから、外国人実習生が実際に各企業に配属されるまでには約1年程度かかります。外国人実習生が日本に入国までにベトナム国内で約7~8カ月間、日本に入国後約2カ月間の研修・講習を経て、日本の文化や生活を知り、日本語での会話がある程度できる状態で、各企業に配属となります。受入れ後の実習期間は1年~5年となっていますが、3年間で帰国するケースが最も多いです。

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受け入れに係る費用

ー記事作成中ー

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