技能実習生や特定技能で外国人雇用をするにあたって、言語や文化の違いから生じるコミュニケーションのズレが、職場での生産性や実習生のモチベーションに影響を与えることは度々起こります。しかしながら、昨今急速に発達してきたAI技術をフル活用することで、コミュニケーション改善につなげ...

外国人実習生の面接を終えて、受け入れる実習生が決まってから、実際に会社に配属になるまで、約７か月の待ち時間があります。この間実習生は、送り出し機関等で一生懸命日本語の会話の勉強を行うわけですが、受け入れる側である会社としての準備はどのように行いますでしょうか。  ...

令和５年６月末の在留外国人数は322万3,858人（前年末比14万8,645人、4.8％増加）で、過去最高を更新しました。平成２５年は206万6,455人でした。１０年間で1.56倍に増加しました。 １　在留外国人数　 令和５年６月末現在における中長期在留者数は293万9,...

2024年11月中旬、組合メンバーとインドネシアのバリ島に行きました。目的は、バリ島の技能実習生送出機関（３社）の視察訪問です。 バリ島はリゾート地として有名で、現在はオーストラリアからの観光客（バカンス　長期滞在が目的）が大半を占めています。現地のホテル、飲食店など観光業...

２０２４年10月から最低賃金が全国平均で1時間あたり1,000円を超えることが決まりました。これは、2023年度の全国平均961円からの大幅な引き上げであり、最低賃金が初めて1,000円台に到達することになります。東海地方においても愛知県は1,027円から1,077円、岐阜...

不法就労助長罪とは、外国人の不法就労を助ける行為に対する刑罰であり、外国人の不法滞在や不法就労を促進する行為が含まれます。この犯罪には、不法滞在者の雇用、偽造された在留カードや身分証明書の提供、不法就労を知りながらの契約締結などが該当します。日本の入管法に基づき、不法就労助...

今国会では、技能実習制度を廃止し育成就労制度を実施する法案が参議院にて可決し2024年6月14日に成立しました。内容は、入管法において技能実習の在留資格はなくなり、新たに育成就労の在留資格が新設されます。そして技能実習法は育成就労法に変わります。3年以内で施行されるため20...

外国人にとって、在留カードは常に携帯することが必要（日本に在留する16歳以上の外国人全員）です。例えば、入国審査官や警察官等から提示を求められた場合には、提示する必要があります。在留カードを携帯していなかった、提示に応じなかった場合には、1年以下の懲役または20万円以下の罰...

2023年11月下旬、インドネシアに行ってきました。技能実習生の送出機関を訪問することが目的です。ジャカルタは暑く渋滞ばかりでしたが訪問した送出機関の技能実習生はハキハキと受け答えのできる良い印象を持ちました。もちろん演出の部分は多々あると思いますが。...

旅館、飲食店、小売店など、店舗型ビジネスにおけるGoogleマップの重要性がとても大きくなっています。Googleマップを活用した情報発信の特徴は、 1． 無料でできる 2． Webに関する専門知識ゼロでOK！スマホでOK！ 3． 具体的な集客につながりやすい...

昨今では大手企業に留まらず中小企業、小規模事業者まで外国人雇用が拡大されています。今後も日本の人口減少と共に外国人雇用は更に拡大することでしょう。 その中で、多くの事業者が心配することの一つに外国人の生活スタイルが挙げられます。（宗教を含む）...

ピープルジャパン協同組合では特定技能の登録支援機関も実施しています。特定技能に関しては、技能実習の後の在留資格として拡大しつつあります。 特定技能は2019年に創設されました。特定技能は1号と2号があり1号の在留資格で働くことができるのは次の14分野です。介護、ビルクリーニ...

外国人にとって日本における「働きたい職場の条件」とは何でしょうか。前回の私のコラムの続きとして「カルチャーサポート」の在り方について整理してみたいと思います。 日本の職場文化や慣習に慣れることは、外国人労働者にとっての課題です。働きやすい職場では、異文化理解のためのトレーニ...

先日、受け入れ企業様の社長と外国人技能実習生の面接・採用試験のためベトナムの送り出し機関に訪問しました。コロナ禍ではオンライン面接が主流ではありましたが、外国人技能実習生の面接では、現地での面接の方が面接者のリアルな表情や挙動を観察できるメリットがあり、人材のミスマッチング...

先のコラムでの「5つの条件」の内、今回は『コミュニケーションと言語サポート』について少し深堀りします。特にリソースが限られる中小企業において十分な対応は苦労するところですが、有効な活動等について整理します。 1．日本語教育プログラムの導入:...

日本国内において、現在、少子高齢化により労働人口が減少している傾向です。それにより人手不足が社会的問題となり、早急に対応が必要な問題となっております。 特に介護関係職種は、一般的職種と比べて人手不足が非常に深刻化しています。...

先のコラムでの5つの条件の内、今回は「多文化共生の推進』について少し深堀りします。 「多文化共生の推進」とは具体的にどういうことで、日本の中小企業の職場で採り入れると有効な具体的な活動等について整理します。 １）日本人社員の意識改革:...

先のコラムでは5つの条件を示しましたが、その内の『労働条件と処遇』について少し深堀りします。特に外国人労働者を対象とした場合の留意点は以下の通りです。 １）給与水準: 外国人労働者は、公正な給与を求めます。適正な給与水準は、業種や職種によって異なりますが、同じ職務を担当する...

前回に続いて後編をお届けします。 ５）採算性の高い事業であること 補助事業を行うことで必ず利益になることが重要です。要するに儲かるかどうかです。儲からない事業に補助金は出せません。ユーザー、市場ニーズの有無、市場規模、費用対効果、売上と収益などの内容を記述しながら必ず儲かる...

現在、外国人技能実習制度等については国の有識者会議でその在り方を見直している最中ですが、我が国の多くの産業にとって外国人労働者の必要性は依然高まっており、そうした点からも門戸を閉ざす方向性は全く考えられません。 受け入れ制度の子細が変わっても、外国人にとって「働きたい職場の...