ピープルジャパン協同組合
PEOPLE JAPAN COOPERATIVE
代表理事のご挨拶
私たちは「人材活用」という課題をかかえた事業者が力を合せて解決を図り、自身の事業成長はもとより、グローバルな視点からよりよい社会を築くことを目的に2019年に設立した組合です。また国から技能実習制度を担う監理団体としての許可を受けています。
我が国の外国人技能実習制度については、一部海外から非難を浴びる他、国内でも法制度や運用実態を問題視する声が聞かれます。その要因として制度を悪用する企業や監理団体・送出し国の機関の存在が挙げられます。しかし、一方で入国する技能実習生も活用する企業も増えています。
その中で、私たちは監理団体事業に参入して間もない立場ながら、この制度自体は我が国にも送り出し国にも大変有用な制度であるというスタンスをとっています。その理由は大きく２つ、1つは構造的に人材不足が続く我が国の特に人材難が深刻な業界と人材をつなぐ制度であること、もう１つは、健全な送り出し機関・監理団体・企業の下では失踪や劣悪な就労環境などの大きな問題は実際には生じておらず、むしろ多くの実習生の夢を実現した制度であり、これが大層の姿であるということです。
そこで私たちは制度がより良い形で存続し、活用されるためにも監理団体の役割から健全化を担うことをミッションと定めています。家族に一人でも不幸な人を抱えると家族全員が不幸であることと同じく、外国人技能実習制度も関わる人に一人でも不幸な人が出れば、制度を活用する全ての人にとって好ましい状態とは言えませんし、こうした制度が長続きしないことは明白です。つまり私たちの監理事業の責務は、制度に関与する人の中から不幸な人を出さないことなのです。
私たちはこの責務遂行の柱となる考えとして「３つの指針」を掲げました。その第一には技能実習生の保護者であり支援者である立場を重視すると定めています。制度の主役である彼ら実習生は、中には社会を生き抜く経験も十分積んでいない若さで、国に残した家族の期待を一身に背負いながら、単身異国の地である日本で働くことを選んでくれた大切な仲間です。外国人技能実習制度は、彼らの日本での日々が楽しく充実すること、最終的に目指した目標を手に入れること、これら無くして成り立たないのは言うまでもありません。
当組合の名称は「PEOPLE JAPAN」、Japanese peopleでもpeople of Japanでもありません。日本人のことを指す言葉ではなく、日本で学ぶ人・働く人、私たちの国に関わる全ての人々を指す言葉だと私たちは定義しています。
当組合は「人材の成長と活用」を通じてPEOPLE JAPANの幸せを実現するための組織です。
何卒、当組合へのご理解そしてご参画を衷心よりお願い申し上げます。
２０２０年４月
ピープルジャパン協同組合
代表理事 細江英明
