誰でも働きやすい環境を作ろうとしていますか？

　新型コロナウイルス感染症の影響もあって、それ以前の“人が足りない”状況が影を潜めています。今後は、生産性向上もあって、日本の人手不足は解消するのでしょうか？

　2021年7月の有効求人倍率は1.15倍で低迷していますが、その中で有効求人倍率3倍以上の業種があります。それは、「建築・土木・測量技術者」「家庭生活支援サービスの職業」「介護サービスの職業」「生活衛生サービスの職業」「保安の職業」「機械整備・修理の職業」「建設躯体工事の職業」「建設の職業」「電気工事の職業」「土木の職業」「採掘の職業」です。これだけコロナ禍の影響で仕事がない、不況だと言われていても、この業種では「仕事があるのにもかかわらず、その担い手がいない」という状態なのです。

　この傾向は今後、当然他の業種・業界にも広がっていくものと考えられます。生産年齢人口の減少だけでなく、生活水準の向上に伴う仕事選びの価値基準の多様化（お金だけではない）もあって、“選ばれる会社”と“選ばれない会社”に2極化していくでしょう。

　さて、日本人に選ばれないのであれば、外国人を採用すればいい、のでしょうか？答えは、「NO」です。中国人は言うまでもなく、ベトナム人にしても、日本にまでわざわざ来て働くインセンティブが少なくなりつつあります。賃金水準は徐々に（いやスゴイ勢いで）差がなくなりつつあり、少子高齢化が進む中国でも外国人労働力獲得に本腰を入れるだろうとも言われています。つまり、これからは外国人材も同じように“選択する”のが当たり前の時代になって、選ばれる努力を企業（あるいは日本全体）がする必要があるのです。日本は決して、外国人の若者が無条件で来たくなるようなあこがれの国ではなくなっているのです。

　それではどうすればいいのでしょうか？まずは、“外国人材だから”という偏見を捨てて、どの国の人材であったとしても「ここで働きたい」と思える組織体制や企業風土を作ることを意識することです。これは外国人材活用に限らず、女性活用、高齢者活用、障害者活用にも言えることです。外国人材が生き生きと働けている企業は、女性の参加度が高く、高齢者も生き生きとしているように感じられます。給料・福利厚生、労働環境、待遇等の「目に見える条件」と、組織風土や職場の雰囲気、人間関係等の「目に見えない条件」の2つの軸を念頭に、外国人を含む従業員との信頼関係を今の状態で構築できるのか否かを自問自答し続けることが必要だと考えます。

　「日本人男性正社員」が当たり前の日本社会において、自分たちと異質の文化の人達と働くことは、億劫でありネガティブにとらえられがちです。しかし実際は、新たな知見を得られたり、異なる視点で物事を見られるようになったり、職場の雰囲気がフレッシュになったりとポジティブなことが多いのも事実です。外国人材でも働きやすい、働きたいと思えるような環境を作ることができれば、それは女性であっても高齢者であっても、きっと働きやすい職場になると思われ、多様な人材が活躍できる“人材不足とは無縁な“会社になることができるのではないかと考えます。